通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。

その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。

これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。

ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。

一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。

政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。

全国の自治体 多くが業務で利用 個人情報も

総務省が全国の自治体にLINEの利用状況を調査したところ、47都道府県すべてが「業務で利用している」と回答しました。

また、1741ある市区町村では、1111の自治体が「利用している」と回答したということです。

LINEを利用している業務の数は、都道府県と市区町村合わせて3200件近くあり、このうちおよそ720件で住民の個人情報を扱っていたということです。

具体的には、いじめや虐待、自殺、子育てなどに関する相談業務や施設の利用予約、イベントの参加申し込みなどの手続きなどが多かったということです。

総務省は「自治体に対しては、今回政府が取りまとめたガイドラインの順守と適切なセキュリティの確保を求めていきたい」と話しています。