ファッション産業による環境への負荷を減らそうと、政府と関連企業が意見を交わし、ごみとして捨てられる衣服の削減や製造工程などでの二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の達成に向けて、官民が連携して取り組んでいくことを確認しました。

オンラインで開かれた意見交換会には、衣料品メーカーやリサイクルの関連企業など11社が参加し、この中で小泉環境大臣は「環境への負荷が大きいファッション産業は多くの人が、このままでは持続できないと指摘しており、大量消費・大量廃棄から適量生産、適量購入、循環利用に転換することが重要だ」と述べました。

このあと、それぞれの企業の担当者が環境負荷の軽減に向けた、それぞれの取り組みなどを報告し、使用済みの衣服の回収をどうやって進めるかや、リサイクルによって作られるなどした商品に、どうやって客の理解を得るかが課題になっているといった意見が出ていました。

そして、意見交換会では、ごみとして捨てられる衣服の削減や製造工程などで出る二酸化炭素の量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の2050年までの達成に向けて、官民が連携して取り組んでいくことを確認しました。

ファッション関連企業は環境負荷を減らす取り組みを進めるため、新たに共同事業体を設立することにしていて、環境省は関係省庁と連携し、その取り組みをサポートすることにしています。