“第4波”備え 4月中の
検査体制整備を自治体に通知

いわゆる「第4波」に備え、厚生労働省は、これまでにない規模で感染が拡大した場合も想定して、4月中に検査体制を整備するよう自治体に通知しました。

厚生労働省によりますと、3月30日までに34都道府県で合わせて678人が、イギリスや南アフリカ、それにブラジルで広がっている変異ウイルスに感染していたことが遺伝子解析で確認されています。

変異ウイルスは従来より感染力が強い可能性があるとされ、厚生労働省は都道府県などに対し、検査体制を見直すよう1日付けで通知しました。

通知では、まず変異ウイルスの感染が拡大した場合と、これまでの2倍の新規感染者が発生するなど、過去最大規模の感染拡大が起きた場合を想定するよう求めています。

そのうえで、検査の需要がそれぞれの想定での需要をさらに1割程度上回っても対応できるよう、民間の検査機関とも連携して検体の採取や分析を行う体制を確保してほしいとしています。

厚生労働省は4月23日までに検査体制の整備計画を都道府県ごとに取りまとめたうえで、4月中に体制を確保するよう求めていて「感染状況が今月中に変わることもありえるので、国の財政支援なども活用して検査体制を確保してほしい」としています。