いわゆる「就職氷河期」世代を支援するため、政府はオンラインで資格取得の研修を実施する奈良県の取り組みなど、131の事業に合わせて16億円余りを交付することを決めました。

「就職氷河期」世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は、交付金制度を設けていて、47の都道府県と20の政令指定都市、それに29の市区町が新年度に行う131の事業に合わせて16億3000万円を交付することを決めました。

このうち奈良県の事業は、オンラインで求職者や企業向けのセミナーや、資格取得の研修を実施するとしています。

また、熊本県の事業は、就労の経験が少ない人向けに、短時間の業務も含めた多様な働き方を提供するとしています。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で、『就職氷河期』世代には、さらに厳しい状況にある方もいると思うので、きめ細かな支援を自治体に期待したい」と述べました。