4月で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府は核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとして、さらに2年間、延長することになりました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち、輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は、4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が25日に、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど、核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとして、さらに2年間、制裁を延長することを決め、30日に開かれた自民党の合同会議に報告し、了承されました。

政府は、アメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、4月前半の日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。

加藤官房長官「諸懸案の解決に向け全力を尽くす」

加藤官房長官は午後の記者会見で「累次の国連の安全保障理事会の決議は、北朝鮮の完全な検証可能かつ不可逆的な方法での、すべての大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めているが、先般の弾道ミサイルの発射に見られるとおり、まだその実現には至っていない。また拉致問題についても、一日も早いすべての拉致被害者の帰国を強く求めてきているが、残念ながらいまだ解決には至っていない」と述べました。

そのうえで「安保理決議の履行を担保する観点からも、政府として、措置を2年間延長する方向で調整を進めている。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、全力を尽くしていきたい」と述べました。