在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府が新年度は暫定的に今年度予算と同じ水準の2000億円余りとすることで合意したことを受けて、政府は現行の「特別協定」を1年延長するための議定書の国会への提出を閣議で決めました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府が、アメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、ほぼ5年ごとに「特別協定」を結んでいます。

日米両政府は、現行の協定の期限が今月末に迫っていたことを受けて先月、協定を1年延長することで合意しました。

これを受けて政府は、延長するための議定書の国会への提出を、2日の閣議で決めました。

政府は、議定書について来年度の費用の支払いに支障を来す事態を避けるため、今月中に国会の承認を得たい考えです。

新年度の負担額は今年度予算と同じ水準の2017億円としていて、再来年度・2022年度以降については継続して協議を進めていくことにしています。

岸防衛相 「国会審議に誠実に対応」

岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「日米間で合意し、署名した議定書であり、年度末までの発効を目指して国会での審議をお願いしたい。政府として、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。