古くなったマンションの管理が行き届かず、地域の安全や景観に影響を与えるケースが増えかねないとして、神戸市は市内の分譲型マンションの管理状況を、ホームページで公表する取り組みを行うことになりました。こうした取り組みは、全国で初めてだということです。

神戸市によりますと、市内には築35年を超える分譲マンションがおよそ1000棟あり、管理が行き届かずにさらに老朽化すると、外壁の落下などの安全面の問題のほか、景観の悪化にもつながりかねないとしています。

このため神戸市は、市内の分譲マンションの管理組合から、修繕工事の履歴や今後の工事計画、それに、修繕積立金の収納率などの管理状況について提出してもらい、市のホームページで公開する、新たな取り組みを始めると発表しました。

提出は任意ですが、6部屋以上あるマンションすべてが対象で、情報の公表は、ことしの4月1日から始めるとしています。

また、積立金の不足や必要な工事を実施しないなど、管理状況に問題があるマンションには、助言を行ったり、専門家を派遣したりするということです。

神戸市によりますと、こうした取り組みは、全国初だということで、久元市長は記者会見で「管理組合の担い手不足や修繕積立金の不足など、懸念されるような状況を防ぐため、市として支援していきたい」と述べました。