今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整しており、今週、諮問委員会を開いて、判断することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されてから3週間余りがたつ中、直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて減少傾向にある一方、新規感染者のうち重症化するリスクの高い高齢者の割合は増加しています。

こうした状況を受けて、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、今月7日が期限の緊急事態宣言を延長する方向で調整しています。

政府は、対象地域のうち栃木県については、新規感染者数が減少し、医療提供体制のひっ迫度合いも改善していることから宣言を解除できないか検討するなど、今週、諮問委員会を開いて、専門家の意見を聴いたうえで、宣言の扱いを判断することにしています。