マイナンバーカードの去年1年間の交付枚数は、前の年の4倍近い1185万枚に増えましたが、普及率は4分の1にとどまっていて、総務省は、交付申請の促進などにさらに力を入れる方針です。

総務省によりますと、去年1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。

総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付や、ポイント還元制度「マイナポイント」などが大幅なカードの増加につながったとみています。

ただ、カードの普及率は24.6％にとどまっていて、市区町村別にみると、▽新潟県粟島浦村が73.2％、▽石川県加賀市が52.7％などで5割を超える一方、普及率が2割に満たない自治体も多くあります。

政府は、2022度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという目標を掲げていて、武田総務大臣は、記者会見で「交付申請の促進に向けた取り組みをさらに強化させるなどして、カードの普及を加速化させたい」と述べました。