政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、13日夜、対策本部を開き、正式に決定することにしています。
これにより宣言の対象地域は、11都府県に拡大することになり、政府は、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛、テレワークによる出勤者数の7割削減、それにイベントの人数制限など、1都3県と同様の措置の徹底を図ることにしています。
また、政府は、新型コロナウイルス対策をめぐって、午後6時15分から対策本部を開いた上で、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見を行うと発表しました。
菅総理大臣は、会見で、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木のあわせて7つの府県を追加する方針を説明し、国民に改めて協力を呼びかけるものとみられます。