緊急事態宣言の影響で、収入が少ない子育て世帯の生活が厳しくなることが懸念されるとして、立憲民主党は来週召集される通常国会に、臨時の給付金を支給するための法案を提出する方針です。

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は9日、宣言の発出を検討するよう政府に要請したほか、愛知県なども要請する方向で検討しています。

立憲民主党は収入が少ない子育て世帯は雇用環境の悪化で生活が厳しくなることが懸念されるとして、ことし3月までに臨時の給付金を支給する法案の取りまとめを進めています。

具体的には住民税が非課税となっている子育て世帯を対象に、子どもが1人の場合は5万円を給付し、2人以上の場合は第2子以降、3万円ずつ加算して給付するとしています。

支給には2100億円程度が必要になると見込んでいて、今年度予算の予備費の一部から捻出すべきだとしています。

立憲民主党は法案がまとまり次第、ほかの野党にも呼びかけて、今月18日に召集される通常国会に法案を提出し、政府に実現を呼びかける方針です。