商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。

消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。

現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。

税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。

総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。

消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。

一方で事業者からは、値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出たり、値札の張り替えなどの作業の負担が一時的に増えたりすることを懸念する声も出ています。

財務省は「円滑に移行できるよう事業者からの相談や問い合わせなどに対応していきたい」と話しています。