大阪・関西万博に向けて、政府は、21日の閣議で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指し、会場を「未来社会の実験場」と位置づけ、世界に向けて脱炭素社会の在り方を示すなどとした基本方針を決定しました。

2025年の大阪・関西万博に向けて、政府が、21日閣議決定した基本方針では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会に大きな変化がもたらされており、デジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘しています。

そして、会場を実際に訪れる体験に加え世界中から多くの人々が参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調しています。

そのうえで、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指し、会場を「未来社会の実験場」と位置づけ、日本の革新的な技術を通して世界に向けて脱炭素社会の在り方を示していくとしています。

閣議に先立って開かれた政府の推進本部で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスを乗り越え日本の伝統や魅力、文化を世界に発信する最高の機会にしていく必要があり、オールジャパンで成功に導くようしっかりと対応していく」と述べました。