コロナ禍で、地方への移住を考えている人を後押ししようと、総務省は、国から生活費などの支援を受けながら、最長で3か月間、移住生活を体験できる取り組みを新たに始めることになりました。

地方への移住をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で、自治体への問い合わせが増えている一方、総務省によりますと、「どんな生活になるのかイメージできない」などの理由で、ためらう人も少なくないということです。

こうした人たちを後押しするため総務省は、来年度から、2週間から3か月の期間で、移住生活を体験できる取り組みを新たに始めることになりました。

国から生活費などの支援を受けながら、地域活性化の活動などに参加することで地元の人たちとの交流もできるということです。

総務省の大村慎一地域力創造審議官は、「3か月くらいの期間があれば、どういう生活をしているか、実感としてわかると思う。ふわっとした関心を持つ人たちに参加してもらい、最終的により多くの人に移住し、定住してもらえれば」と話しています。