在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる日米交渉は、具体的な負担額で折り合いがつかず、年内の妥結は見送られることになりました。政府は、バイデン次期政権との交渉に向けて、来年度予算案には暫定的に、今年度と同水準のおよそ2000億円を計上することにしています。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、日米両政府は、5年ごとに結ぶ「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月から実務者による交渉を行っています。

日本側は、アメリカが政権の移行期にあることを踏まえ現行の水準を維持し、来年度1年分の暫定合意を結ぶ案を軸に交渉に臨んでいましたが、アメリカ側は現行水準よりも負担を増やすよう求めて折り合いがつかず、年内の妥結は見送られることになりました。

政府は、来年1月20日に発足するバイデン次期政権との交渉に向けて、来年度予算案には暫定的に、今年度と同水準のおよそ2000億円を計上することにしています。

駐留経費をめぐる日米交渉は、日本の予算案が決まる12月までに妥結するのが通常で、翌年に先送りされるのは極めて異例です。