中東地域に派遣している自衛隊の護衛艦と哨戒機について、政府は、現地では高い緊張状態が続いているとして、今月下旬までとなっている派遣期間を1年延長することを決めました。

中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は防衛省設置法に基づき護衛艦と哨戒機を派遣しています。

派遣期間は今月26日までとなっていますが、政府は、中東地域ではイランをめぐる情勢など高い緊張状態が続いているとして、11日の閣議で派遣期間を1年延長することを決めました。

派遣期間の延長は今回が初めてで、政府は閣議で決定した内容を速やかに国会に報告することにしています。

加藤官房長官「緊張感持ち情勢を注視」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国は、原油輸入のおよそ9割を中東に依存し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、その重要性は変わらない。中東地域を航行する日本関係船舶の安全の確保は非常に重要だ」と述べました。

そのうえで、「日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、引き続き高い緊張状態は継続していると認識している。安全確保のため情報収集態勢を強化することが引き続き必要と考えている。今後とも、高い緊張感を持って情勢を注視するとともに対応に万全を期していきたい」と述べました。