防災・減災や国土強じん化を進めるため、政府は11日の閣議で、戦後最大規模の洪水にも対応できるよう、当初の計画より前倒しして堤防やダムを整備することなどを盛り込んだ、来年度からの5か年対策を決定しました。

閣議決定された来年度から5年間の国土強じん化の「加速化対策」は、事業費の総額が15兆円規模となっています。

5か年対策では、激甚化する風水害への対策として、戦後最大規模の洪水にも対応できるよう当初の計画より前倒しして堤防やダムなどの整備を進めるほか、大規模地震に備えて港湾の津波対策などを加速化させるとしています。

また、事前の予測が難しい「線状降水帯」について、最新のスーパーコンピューターの導入などにより、令和7年度までに、半日前からおおむね都道府県単位で危険性に関する情報を提供するとしています。

閣議に先立って開かれた政府の国土強じん化推進本部で、菅総理大臣は「ダムの事前放流の推進による流域治水対策など123項目の対策を、5年間で重点的、集中的に実施する。各大臣は省庁や自治体、官民の垣根を越えて、引き続き災害に屈しない国土づくりを進めてほしい」と述べました。