政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、自民党は、エネルギー分野の取り組みが重要だとして、再生可能エネルギーを最大限導入する一方、原子力も活用すべきだなどとする提言案をまとめました。

政府が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を示したことを受けて、自民党は、二階幹事長が本部長を務める推進本部で、実現に向けた具体策を検討し、提言案をまとめました。

それによりますと、「2050年に目標を実現するには、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みがカギであり、エネルギー革命とも言える努力が必要だ」と指摘し、再生可能エネルギーを最大限導入する一方、原子力も活用すべきだとしています。

また、水素やカーボンリサイクル、次世代原子炉や核融合などの新たな選択肢も追求するよう求めています。

このほか、技術開発に取り組む企業を支援するため長期的な基金を創設することや、投資を加速するための税制や金融面での支援に加え、木材による二酸化炭素の吸収効果を発揮するため、建物の木造化を進めることなども盛り込んでいます。

自民党は、3日にも提言を正式に決定し、近く、政府に申し入れることにしています。