新型コロナウイルスの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。

出入国在留管理庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れた外国人の中には、母国の入国制限が厳しくなったり航空便が減ったりして帰国が困難となり、生計が苦しくなるケースが出てきています。

こうした外国人を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。

この措置の対象となるのは、観光や商用などの短期滞在や技能実習などで日本を訪れたおよそ2万1000人の外国人で、アルバイトを希望する場合には、各地域の出入国在留管理局などに申請書を提出する必要があります。

出入国在留管理庁は「コロナ禍という特別な状況が続いているので、外国人が帰国便を確保するまでの間など、生計を維持するための就労については一時的に認めることにした」と話しています。