去年分の政治資金収支報告書が、30日までに、全国のすべての都道府県で公表されます。総務省は、16年前からインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知していますが、6つの県では、インターネットが利用されず、閲覧するには、県庁などに行く必要がある状況が続いています。

全国におよそ6万ある政治団体の政治資金収支報告書は、総務省と都道府県の選挙管理委員会が受け付け、それぞれ公表します。

総務省は、平成16年に全国すべての都道府県に対して、インターネットでの公表を積極的に検討するよう通知していますが、NHKが、ことしの対応を取材したところ、インターネットでの公表を行うのは、ことしから始める山口県を含む、41の都道府県でした。

一方、新潟、石川、福井、兵庫、広島、福岡の6つの県では、依然インターネットを利用せず、閲覧するには、県庁などに行く必要があります。

インターネット公表を行わない理由について、6つの県の担当者は、人員不足や業務量の多さなどをあげています。

「政治とカネ」の問題について調査を続けている、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「ほかの自治体が実施しているなか、6つの県だけ、人が足りない、業務量が多いということは、ありえない。政治資金収支報告書の公表は、国民が参政権を行使するために必要不可欠で、迅速に対応すべきだ」と指摘しています。

未公表の理由と今後の対応

政治資金収支報告書をインターネットで公表していない理由を6つの県の担当者に聞くと、「人員が足りない。衆議院選挙などの選挙と重なると、間に合うか分からない」とか、「紙で提出された報告書をスキャンしてPDFにする作業が膨大だ」などという声が上がっていました。

6つの県のうち、今後の実施に積極的だった福井県は「総務省に指導されているので、前向きに検討している」とコメントしました。

一方、そのほかの県は「具体的な検討段階にはないが、課題としては捉えている」、「時代の流れではあるので、いずれは公開しないといけないと考えてはいる」とするなど、具体的な検討には言及しませんでした。