マイナンバーと金融機関の口座の「ひも付け」をめぐって、政府は、国民に義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、給付金の申請手続きの簡素化や迅速な給付につなげるといった制度の案を示しました。

政府は27日、総理大臣官邸で作業チームの会合を開き、マイナンバーと金融機関の口座のひも付けに関する制度の案を示しました。

それによりますと、国民にひも付けを義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、緊急時の給付金の申請手続きを簡素化するほか、迅速な給付につなげるとしています。

登録はマイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」や金融機関の窓口で2022年度以降に始め、年金や生活保護、児童手当の受給にも活用できるとしています。

また、本人の同意があれば複数の口座をひも付けられるようにして、相続時や災害で通帳を紛失した際などに本人や家族が口座の情報を把握しやすくするとしています。

政府はこの案をもとに検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指すことにしています。