中東地域に派遣している自衛隊の護衛艦と哨戒機について、政府は、引き続き現地で活動を続ける必要性があるとして、12月下旬までとなっている派遣期間を1年延長する方針を固めました。

中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は、防衛省設置法に基づき護衛艦と哨戒機を派遣していますが、12月26日に期限を迎えます。

政府は、これまでの活動実績を検証した結果、引き続き現地で情報収集を続ける必要性が高いとして、派遣期間を1年延長する方針を固めました。

政府は、閣議で正式に決定するとともに、国会に報告することにしています。

派遣期間の延長は初めてとなります。