厚生労働省は、アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分の供給を受ける契約を結んだと発表しました。

厚生労働省が契約を結んだのは、モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで現在、アメリカで臨床試験が進められています。

厚生労働省によりますと、輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、開発に成功した場合、来年の1月から6月までに2000万人分、さらに7月から9月までに500万人分の供給を受けることで29日両社と契約を結んだということです。

これまでに厚生労働省は、ワクチンの開発に成功した場合、アメリカの製薬大手ファイザーから来年6月末までに、イギリスの製薬大手アストラゼネカから来年1月以降、それぞれ6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

厚生労働省は来年前半までにすべての国民が接種できるワクチンを確保する方針で、「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。

モデルナのコメント

モデルナは「日本の厚生労働省が信頼してくれたことに感謝する。現在進めている臨床試験のデータは自信が持てるもので、パンデミックへの対処に役立つことを期待している」などと、コメントしています。

武田薬品工業のコメント

武田薬品工業は「今後も引き続き全社での研究開発を通じて、新型コロナウイルス感染症に対する、世界的な取り組みを支援していきます」とコメントしています。

田村厚労相「円滑な接種の実現に努力」

田村厚生労働大臣は国会内で記者団に対し「ワクチンは有効性や安全性を確認したうえで最終的に供給されるので、ワクチン開発を確実に成功してもらわなければならない。国民に必要な分のワクチンの供給が受けられるよう各所としっかり交渉し、市町村と協力して円滑な接種体制の実現に努力したい」と述べました。