入国の目的を偽っている疑いがあるなどとして、去年1年間に日本への入国を拒否された外国人は、およそ1万600人で、平成19年以来、12年ぶりに1万人を超えました。

出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に日本への入国を拒否された外国人は1万647人で、前の年と比べて1468人、率にして16％増加し、平成19年以来、12年ぶりに1万人を超えました。

拒否の理由としては入国の目的を観光などとして、不法就労にもかかわらず目的に疑いのある事案が8890人と最も多く、全体の8割余りを占めています。

国籍別では中国が3765人で最も多く、前の年の1.8倍と大幅に増加し、次いで、タイが1398人、トルコが925人などとなっていて、これら3か国で全体の6割近くにのぼります。

出入国在留管理庁は「近年の入国者数の大幅な増加に伴って、拒否の対象となる外国人も増えており、不法就労などを未然に防ぐために厳格な審査に努めたい」と話しています。