マイナンバー制度の活用に向け、厚生労働省の検討会の初会合が開かれ、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、看護師などの国家資格に関する情報などをナンバーにひも付け、職場を離れた人の再就職に役立てるなど、年内をめどに具体策を検討することになりました。

厚生労働省は、医療や福祉など社会保障分野でのマイナンバー制度の活用に向けて、専門家による検討会を立ち上げ、20日、初会合を開きました。

この中で、厚生労働省の担当者は、医師や看護師をはじめ30余りの国家資格などについて、資格を持つ人の個人情報の更新を行いやすくするとともに、ナンバーにひも付けることで、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、職場を離れた人に再就職を促していくことなど、活用で期待される役割を説明しました。

これに対し、出席者からは「事務手続きが簡単になり、時間の短縮にもつながる」という意見が出された一方、「情報が漏えいしないか懸念がある」など、慎重な意見も出されました。

検討会では、年内に報告書を取りまとめることを目指して、具体策の検討を進めることを確認しました。