いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階の文献調査に応募した北海道寿都町について、実施主体のNUMO＝原子力発電環境整備機構は土地のデータなどをチェックした結果、調査に支障がないことを確認しました。北海道神恵内村のデータ確認も終わっていて、今後の手続きが順調に進めば、年内にも北海道の2つの自治体で文献調査が始まる見通しとなりました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を埋める最終処分場の選定をめぐって北海道寿都町は今月、3段階の調査の第1段階となる「文献調査」に応募しました。

その後、NUMOは国の「科学的特性マップ」のデータなどを参照し、調査に入っても支障がないかチェックを行っていましたが、最終的に調査の実施ができることを確認したということです。

NUMOは、15日にもこの結果を町に送付する予定です。

また文献調査の受け入れを表明した北海道神恵内村についてもNUMOはすでにデータの確認を終えています。

このため、残りの国の認可手続きが順調に進めば、年内にも北海道の2つの自治体で文献調査が始まる見通しとなりました。

文献調査では、地質に関する学会や国の研究機関からの報告書や学術論文などを集めて、付近に活断層や火山などがないか調べることになります。