デジタル技術を活用して企業や行政の仕組みを変革する「DX＝デジタルトランスフォーメーション」を自治体でも推進するため、総務省は来年度、セキュリティー対策の費用補助など、自治体への支援を大幅に拡充する方針を固めました。

「デジタル庁」の新設など、政府が行政のデジタル化に向けた取り組みを進める中、総務省は、民間企業などで進むDXを自治体でも推進するため、来年度、自治体への支援を大幅に拡充する方針を固めました。

具体的には、自治体のセキュリティー対策の基盤整備に必要な費用に対する補助や、自治体の情報システムの標準化をさらに加速するための支援などを行うとしていて、来年度予算案の概算要求で、今年度予算の5倍以上となる39億円を盛り込むことになりました。

このほか総務省は、来年度予算案の概算要求で、「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格の研究開発を促進するための費用として50億円、サイバーセキュリティーの人材育成の基盤を構築するための費用として20億円などを要求することにしています。