経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになりました。

小泉環境大臣と経団連の杉森務副会長は、24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかることで合意し、その具体的な内容を公表しました。

それによりますと、温室効果ガスを「2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という日本の目標の実現に加えて、さらなる削減への努力も追求していくとともに、環境分野の研究開発に力を入れる企業の後押しや投資の呼び込みなどにも両者が協力して取り組むとしています。

また、連携を深めるために定期的に意見交換を行い、環境と成長の好循環を実現するとしています。

今回の合意について小泉環境大臣は「海外での石炭火力発電所の建設支援の見直しや、脱炭素社会の加速化について経団連とは互いの立場を超えて議論をしてきた。これからも立場が異なるものも含めて胸襟を開いて議論し、よりよい結果につなげていきたい」と述べました。