防衛省は、小型の無人機＝ドローンの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍の施設を初めて指定し、沖縄県の普天間基地などでは来月6日からドローンの飛行が原則、禁止されることになりました。

テロなどを防ぐため、防衛省は、自衛隊や在日アメリカ軍の施設やその周辺で、ドローンの飛行を原則、禁止する法律に基づいて、全国27の自衛隊の施設を飛行禁止区域に指定しています。

防衛省は、アメリカ側との調整が整ったことから、在日アメリカ軍の施設を初めてドローンの飛行禁止区域に指定しました。

今回指定された施設は合わせて15か所で、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地をはじめ、沖縄県の普天間基地やキャンプ・シュワブ、山口県の岩国基地などでは、来月6日からドローンの飛行が原則、禁止されることになりました。

また、自衛隊の航空部隊が所属する14の基地なども新たに飛行禁止区域に追加されました。

河野防衛相「テロなどに使われる懸念もある」

河野防衛大臣は、記者会見で記者団が「アメリカ軍の施設が指定されることで、取材活動の規制や知る権利への懸念も出ている」と指摘したのに対し、「アメリカ軍が、即応性を維持するための訓練ができるように、配慮しなければならない。知る権利が大事なのはもちろんだが、自衛隊やアメリカ軍の運用や訓練に支障が無いようにということと、ドローンが、昨今、テロなどにも使われている懸念もあるので、今回、追加指定した」と述べました。