東京の千代田区長が所有するおよそ1億円のマンションの部屋が一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題で、千代田区議会は27日、区長が百条委員会でうその証言をした偽証などの疑いで刑事告発することを決めました。

東京 千代田区の石川雅己区長（79）は、区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋は一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

先月開かれた千代田区議会の百条委員会で、区長は「この件が報道されたあと知人を通じて販売会社に確認したが、当時は事業協力者住戸というはっきりした説明はなかった」と証言しました。

しかし、その後の調査で、販売会社が区長や知人から問い合わせを受けた事実がないことが分かったということです。

このため千代田区議会は区長がうその証言をしたうえ、「知人」が誰かについて証言を拒んだとして、27日、偽証などの疑いで刑事告発することを決めました。

百条委員会では引き続き調査を進め、29日には実際にマンションの購入手続きをした区長の次男にも出席を求める予定です。