東京 千代田区は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を活性化するためとして、すべての区民に一律12万円の給付金を支給する方針を決め、必要な経費を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することになりました。

千代田区の新型コロナウイルスの感染者は、今月20日の時点で61人に上っています。

区は外出自粛などの影響で落ち込んだ経済を活性化するためとして、6万6000人余りのすべての区民を対象に、給付金を支給する方針を決めました。

支給額は1人当たり12万円で、総額はおよそ81億5000万円に上る見込みで、区の貯金にあたる財政調整基金で賄うことにしています。

区は事務経費を含めたおよそ84億5000万円を盛り込んだ補正予算案を、今月27日に開かれる臨時区議会に提出し、可決されれば、ことし10月以降に給付することにしています。

申請方法は原則として郵送で、基準日は検討中ということですが、令和3年4月1日までに生まれた新生児も含むということです。

石川雅己区長は「区民を経済面で包括的に支援するのが目的なので、有意義に活用してほしい」とコメントしています。

自治体が独自に行う現金の給付は、品川区が1人当たり3万円、中学生以下は1人5万円を支給することを決め、来月上旬から申請を受け付けることにしています。