被災した家屋は、原則として「全壊」と判定された場合、国が解体費用を補助しますが、今回の豪雨で大きな被害を受けた熊本県などからは半壊した家屋についても財政的な支援を求める声が出ていました。

環境省は、今月の一連の豪雨で半壊した家屋についても、解体する場合は国が費用の9割以上を補助することを決め、今後、準備が整い次第、最寄りの自治体で申請の受け付けを始めることにしています。

また、公費解体の対象については、これまで災害の状況に応じてそのつど、判断してきましたが、今後は「特定非常災害」に指定された場合は半壊以上の家屋の解体に国が補助を行うよう運用を変更するということです。

小泉環境大臣は、21日の記者会見で「被災地の皆さんには安心して復旧や復興に取り組んでほしい。現場のニーズは時々刻々と変わっていくと思うので、引き続きしっかりと対応していきたい」と話していました。