豪雨災害が相次ぐ中で、まちづくりをどう進めるのか。国土交通省は「コンパクトシティ化」と「災害に強いまちづくり」を両立させるために、自治体の防災計画作りを支援する専門チームを立ち上げることになりました。

人口減少や高齢化に伴い、国や自治体は利便性の高いコンパクトシティ化を目指そうと「居住誘導区域」を定めるよう進めています。

一方で、区域を設定している自治体のうち、9割近くに当たる242の自治体では、区域の一部に浸水が想定される地域が含まれ、今回の一連の豪雨でも、福岡県久留米市や大牟田市で浸水被害が発生したとみられます。

このため国土交通省は「コンパクトシティ化」と「災害に強いまちづくり」も両立させるため、自治体が作る防災計画を支援する専門チームを内閣府や総務省消防庁とともに立ち上げました。

専門チームはモデル都市を選定したうえで、浸水が想定される地域での避難施設の整備や建物のかさ上げだけでなく、浸水の深さによっては居住誘導を行わずに集団移転も選択肢に入れるなど、自治体や住民と話しながら防災計画作りを支援することにしています。

国土交通省は「日本は川沿いに街が発展してきた歴史があり、居住区域から浸水エリアを完全に外すのは難しいが、自治体を支援しながら安全でコンパクトなまちづくりを進めていきたい」と話していました。