政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

石炭火力による発電をめぐっては、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて脱炭素に向けた取り組みが求められるなか、二酸化炭素の排出量が多いとして国際的に見直しの動きが強まっています。

一方、国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源となっています。こうした中、政府は石炭火力発電の位置づけを大きく見直す方針を固めました。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

具体的には、電力会社が発電できる量に上限を設けて、古い発電所を休止や廃止するなどして、段階的に引き下げていく方法などが検討されています。

一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認めることにしています。9割程度の削減は、発電所およそ100基分にあたりますが、災害などの際に大規模な停電を防ぐためにすべてがすぐに廃止されないような仕組みも検討することにしていて、今後、有識者による会議を設置することにしています。

こうした方針について、梶山経済産業大臣が3日にも明らかにすることにしています。

ヨーロッパなど「脱石炭」加速

石炭火力発電をめぐっては、ヨーロッパの国などを中心に、すべての発電所の廃止を掲げる「脱石炭」の動きが加速しています。

このうちイギリスは、2010年に28％だった石炭火力発電の割合を、2025年までにゼロにする方針を掲げています。

フランスは、2022年までに石炭火力発電を廃止する方針のほか、2017年の時点で石炭火力の依存度が日本よりも高かったドイツも、遅くとも2038年までに廃止するとしています。

このほかカナダは、排出される二酸化炭素を回収して地下に埋める技術が導入されていない従来型の石炭火力発電は、2030年までに段階的に廃止する方針です。

一方、日本は石炭火力を選択肢として残しつつ、技術開発によって二酸化炭素の排出削減を目指す立場をとってきました。

2030年に発電量に占める石炭火力の割合を26％程度と見込み、2050年に向けて効率の低い石炭火力を段階的に削減していく方針を示してきました。

日本では主力電源 見直しで削減加速か

国内の発電量のうち石炭火力が占める割合は、2018年度は31％で、天然ガス火力の38％に次ぐ、主力の電源になっています。

福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の稼働が止まってからは、その割合が上昇しました。

これは、燃料となる石炭の価格が原油や天然ガスと比べても安く、世界各地で産出されるため安定して調達できるメリットがあるためです。

しかし、いわゆる化石燃料の中でも二酸化炭素の排出量が多いという大きなデメリットがあるため、電力会社などは燃焼温度を高めて発電効率を向上させた石炭火力発電の導入を進めてきました。

経済産業省によりますと、高効率とされる石炭火力発電所は、全国におよそ30基あり、古い方式で効率が低いとされる発電所は、およそ110基に上ります。

国際的に「脱石炭」の動きが強まる中、政府はこれまで新しい技術で排出量を減らす実効的な取り組みが重要だとし、具体的な計画は示してきませんでした。

おととし改定した政府の「エネルギー基本計画」では、2050年に向けた対応として、非効率な石炭を段階的に削減するとしてきましたが、今回の見直しは、その取り組みを加速するねらいがあります。

また、石炭火力への依存を大きく減らすことによって、今後は再生可能エネルギーや原子力も含めた長期的なエネルギー政策の見直しも課題となります。