性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。

悪質な性犯罪が後を絶たないことから、政府は11日、関係省庁の会議を開き、対策の方針を初めてまとめました。

方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。

そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。

また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。

政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。

また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。

官房長官「活用など 適切に検討を」

菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権などとの関係で課題を指摘する声もある一方、諸外国では同様の制度を導入し、実際に成果をあげている例もあると認識している。どのような場面で、どのようにＧＰＳ機器を活用し得るかを含め、法務省で適切に検討してもらいたい」と述べました。