環境省は、海外での石炭火力発電所の建設に対する公的支援の要件をより厳しい内容に見直す必要があるとして、有識者による検討会でデータや見解をまとめました。今後、議論のたたき台として関係省庁に示すことにしています。

海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が支援の対象となるケースを限定する４つの要件を設けていますが、公的支援を行うことに国際的な批判が出ています。

環境省は先月、有識者による検討会を立ち上げて支援要件をより厳しいものに見直すための議論を行い、14日、見解をまとめました。

この中では、今後の技術発展を踏まえても、石炭火力発電は天然ガスに比べて２倍の温室効果ガスを排出するとされていることなど、さまざまなデータを示しています。

そのうえで、インフラ輸出にあたっては相手国が脱炭素社会に移行できるよう政策的な支援を合わせて行うことが必要だとしているほか、石炭火力発電の輸出は公的支援がないと極めて厳しい競争環境にあり、エネルギー情勢の変化や金融動向など、より長期的な視点でのリスク評価が求められると指摘しています。

政府は来年以降のインフラシステムの輸出戦略の骨子を、来月とりまとめることにしていて、環境省は検討会でまとめたデータや見解を関係省庁に示し、議論のたたき台にしたいとしています。