新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む）

ＮＨＫは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし３月と先月、新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。

その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。

３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。

２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。

各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いということです。

先月の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。