東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」として、およそ1470億円が関係自治体に交付されることになりました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年３月と９月に交付しています。

そして、今月は関係する県に652億円、市町村に816億円の合わせて1468億円が交付されることになり、高市総務大臣が27日の閣議で報告しました。

県別の交付額は福島県が297億円余りと最も多く、次いで岩手県がおよそ158億円、宮城県がおよそ143億円などとなっています。

また、市町村別では、最も多いのが宮城県石巻市の142億円余り、次いで、岩手県釜石市のおよそ102億円、宮城県気仙沼市のおよそ78億円などとなっています。