自衛隊員によるパワハラを防止するため、防衛省は、被害者に全治１か月以上のケガをさせるなど「極めて重大」な事案では、懲戒免職を基本とするなど、処分の基準をより厳しくすることになりました。

それによりますと、パワーハラスメントが被害者の自殺や自殺未遂の主な原因となったり、全治１か月以上のケガをさせたりするなど「極めて重大」な事案では、懲戒免職を基本とし、停職にする場合も「16日以上」としていた期間を「６か月以上」に引き上げます。

また、長期間にわたって暴行を加えたり、うつ病などを発症させ、職務の制限を生じさせたりするなど「重大」な事案では、停職の期間を「６日以上、15日以内」から「３か月以上、６か月未満」に引き上げます。

今回の見直しについて河野防衛大臣は、「これまで処分の基準が少し甘いのではないかという疑問があった。ルールをきちんと決め、若い人に安心して入隊してもらうことが大事だ」と話しています。