急速に普及する小型無人機＝ドローンをめぐり、政府は、ドローンによる事故やテロなどへの対策として、早ければ来年度から、所有者などの情報を登録することを義務づける制度を導入する方針を決めました。

小型無人機＝ドローンをめぐっては、急速に普及が進む一方、４年前、総理大臣官邸の屋上に落下しているのが見つかったほか、ことし５月には、皇居の近くなど都内で、複数回、不審な飛行物体が目撃されるなどのトラブルが相次いでいます。

これを踏まえ、政府は国土交通省や警察庁など関係府省庁の局長級による会議を開き、ドローンによる事故やテロなどへの対策として、所有者や使用者の情報を登録することを義務づける制度を導入する方針を決めました。

具体的には、国土交通省航空局に対し、オンラインで機体の製造番号のほか、所有者と使用者の氏名や電話番号などを申請し、航空局から交付された登録番号をドローンに表示することを義務づけるとしています。

政府は、来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出し、早ければ来年度から新たな制度を始めたい考えです。

このほか、18日の会議では、主要な空港の上空でもドローンの飛行を禁止するとした法律の改正案を、来年の通常国会に提出することも決定しました。