所得の低い年金受給者を対象に今月から始まった給付金制度で、日本年金機構が、本来対象となるおよそ2700人に申請書類を送っていなかったなどのミスがあったことが分かりました。

「年金生活者支援給付金制度」は、消費税率の引き上げによる増収分を使って、所得の低い年金受給者に最大で月額5000円を支給する制度で、今月から始まりました。

給付金を受け取るためにはみずから申請する必要があり、日本年金機構は、各市町村から提供されたデータに基づいて先月から順次、対象者宛てに申請書類を送付しています。

しかし、日本年金機構によりますと、24の市町村から提供された所得や世帯に関するデータに誤りがあり、本来、支給対象となる2697人に書類を送っていないミスがあったということです。

逆に、支給対象ではない3076人に対して誤って書類を発送したということです。日本年金機構はミスの判明後、本来の対象者全員に申請書類を送ったということで、今月中に手続きを行うよう呼びかけています。