政府は21日の臨時閣議で、新たな地方創生の総合戦略の策定に向けた基本方針を決定し、来年までに東京圏への人口の転入と転出を均衡させる目標を断念し、移住に加え都市部に居住しながら週末などに地方で過ごす人の増加を図ることなどを盛り込みました。

地方創生の総合戦略が今年度末で終了することを踏まえ、政府は21日の臨時閣議で、来年度から５年間の新たな総合戦略の策定に向けた基本方針を決定しました。

この中では東京圏への一極集中を是正するため、来年までに東京圏への人口の転入と転出を均衡させるとした政府の目標について、「来年時点での均衡は達成が難しい」と目標の達成断念を明記しました。

そのうえで引き続き均衡の達成に向けて、あらゆる施策を総動員するとしています。

そして、地方自治体への支援などを通じて、これまで取り組んできた地方への移住などに加え、都市部に居住しながら、週末などに地方で過ごす人の増加を図るとしています。

また、企業が地方創生につながる自治体の取り組みに寄付した場合、法人税などが軽減される「企業版ふるさと納税制度」の手続きを簡素化するほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の地方での整備を交付金で支援するとしています。