在日アメリカ軍や自衛隊の基地周辺で小型の無人機＝ドローンの飛行を原則、禁止することを盛り込んだ法律の施行に合わせて、防衛省は13日、飛行禁止区域として、東京の防衛省本省や全国の主要な部隊の司令部がある駐屯地など13施設を指定しました。

この改正法は、小型の無人機＝ドローンを使ったテロを防ぐため、飛行禁止区域に在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるもので、13日、施行されました。

これに合わせて防衛省は、飛行禁止区域として防衛関係の13施設を指定し、１週間の周知期間をおいて今月20日以降、適用されます。

飛行禁止区域に指定されたのは、▽東京市ヶ谷の防衛省本省、全国の主要な部隊の司令部がある、
▽陸上自衛隊の札幌、仙台、朝霞、伊丹、健軍の各駐屯地、
▽海上自衛隊の大湊、横須賀、舞鶴、呉、佐世保の各地方総監部、
▽航空自衛隊の府中基地です。

防衛省は、在日アメリカ軍の基地については、アメリカ側と調整のうえ、今後、追加指定する方針です。

この法律をめぐっては、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が国会で採択されています。