親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」を設置する際の、スタッフの配置基準を緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法」が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

地方分権一括法は、地方自治体に権限や財源を移譲するため関連する法律をまとめて改正するもので、今回で９回目の改正となります。

法律では、親が仕事をしている間などに小学生を預かる放課後児童クラブについて、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることから、クラブを設置する際のスタッフの配置基準を、現在の２人以上から１人に緩和するとしています。

法律は31日の参議院本会議で、自民・公明両党や、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

なお審議が行われた衆参両院の委員会では、放課後児童クラブのスタッフの配置基準を緩和することについて、政府に対し、子どもの安全などが十分確保されるよう地方自治体に適切な助言を行うことなどを求める付帯決議が採択されています。