転入や転出の届け出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを基本的にインターネットで行えるようにする「デジタル手続法」が、24日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

「デジタル手続法」は、転入や転出の届け出や死亡・相続に伴う行政手続きなどを基本的にインターネットを使って行えるようにするほか、法人を設立する際などに必要な添付書類について、税務署や年金事務所など行政機関どうしで共有し何度も提出しなくて済むようにするものです。

また、マイナンバーカードの普及に向け健康保険証などとしても利用できるように機能を拡充することも盛り込まれています。

法律は、24日の参議院本会議で共産党を除く与野党各党などの賛成多数で可決され成立しました。

一方、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、個人情報の漏えいなどがないよう政府に対し対策を講じるよう求める付帯決議が採択されました。