在日アメリカ軍や自衛隊の基地などの周辺で、小型の無人機＝ドローンの飛行を原則として禁止することなどを盛り込んだ法律が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。

「小型無人機等飛行禁止法」などの改正案は17日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

この法律は、小型の無人機＝ドローンを使ったテロを防ぐため、総理大臣官邸や原子力発電所などの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍や自衛隊の基地などを加えるものです。

また、ことし秋のラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の周辺で飛行させることを原則、禁止することも盛り込まれています。

さらに、飛行禁止区域でドローンを無断で飛行させた場合、警察官などが強制的に回収できるとしています。

一方、この法律を審議した衆議院と参議院の内閣委員会では、必要な限度を超える規制が行われないよう、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議が採択されました。