東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場「有明アリーナ」の整備費がバリアフリー対応の強化などのため、13億円増えることを明らかにしました。その一方で、２つの競技会場の整備費が入札の結果、抑えられたとして、整備費の総額に変更はないとしています。

これは、東京オリンピック・パラリンピックについて審議する都議会の特別委員会で、都側が報告しました。

それによりますと、バレーボールなどの競技会場「有明アリーナ」は、施設のバリアフリー対応を強化する費用などがかかるため、おととし11月時点の整備費から13億円増えて、370億円になるとしています。

その一方、整備費が工事の入札で想定より抑えられたなどとして「夢の島公園アーチェリー場」は５億円減って９億円に、「有明テニスの森公園」は８億円減って102億円になるとしています。

この結果、来年の東京大会に向けて、都が整備する８つの施設の整備費の総額はおととし11月時点の1828億円と変わらないとしています。

また、31日の特別委員会では「有明テニスの森公園」の改修工事の完了が、工事を請け負った建設会社の経営破たんの影響で、当初の計画のことし７月には間に合わず、屋外コートの完成が来年３月にずれこむことも報告されました。