フランスのマクロン政権は、大手ＩＴ企業の売上高に課税する「デジタル課税」導入に関して、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が年内の合意を断念したにもかかわらず、来月から独自に導入する方針を示しました。相次ぐデモに押されて燃料税の引き上げを中止するなどしたため、その埋め合わせだという指摘が出ています。

ＥＵは、アメリカのグーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業を対象に、新たなルールで課税する、いわゆる「デジタル課税」の導入を検討してきましたが、各国の意見が折り合わず、目標としていた年内の合意を断念しました。

ところが、フランスのルメール経済相は17日、「デジタル課税」を来月から独自に導入し、広告収入や個人情報の転売を課税の対象にすることを明らかにしました。

これによって、年間５億ユーロ、日本円にして640億円の税収が見込めるとしています。

一方で、ルメール経済相は、引き続き、ＥＵ全体として「デジタル課税」の導入を目指すとしています。

今回、マクロン政権がＥＵ全体に先駆けて「デジタル課税」を独自に導入することになった背景について、フランスのメディアは、先月からの相次ぐデモに押されて来年の燃料税引き上げを中止したり、最低賃金を引き上げたりしたことで財政の負担が増え、その埋め合わせだと指摘しています。

フランスは、燃料税の引き上げ中止などで来年の財政赤字がＧＤＰ＝国内総生産の3.2％に上がり、ＥＵが求める「３％以内」というルールを達成できなくなる見通しとなっています。