西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は14日の閣議で、2020年度までの３年間の緊急対策を決定しました。防災・減災、それに国土強じん化に向け、重要な空港の浸水・耐震対策など総額７兆円程度の事業を実施するとしています。

緊急対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に電源設備の浸水対策やターミナルビルの耐震対策を実施するとしています。

また、北海道の地震で発生した「ブラックアウト」を防ぐため、地域間で電力を融通できる体制を強化するほか、工場や事業所に自家発電設備など、およそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。

一方、政府は、今回の対策の取りまとめに伴って見直した「国土強靱化基本計画」も閣議で決定し、ＡＩ＝人工知能を、災害の予測や情報収集に活用するなどとしています。

首相「各大臣は総力挙げて強じん化を」

安倍総理大臣は閣議に先立つ関係閣僚会議で、「緊急対策には、緊急に実施すべき160の対策を盛り込んだ。速やかに着手すべきものは、今年度補正予算、第２次補正予算案で対応する。その後も、消費税対策、消費税対応にかかる2019年度および2020年度に講じる臨時特別の措置を活用することで対応していく」と述べました。

そのうえで、「各大臣は地方公共団体や民間事業者などと緊密に連携しながら、強じんで、誰もが安心して暮らせるふるさとを作れるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい」と述べました。