次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党は政府が求める2月中に結論を出すのは見送り、3月も協議を続けることになりました。容認したい政府・自民党内では早期の合意を目指し、装備品ごとに厳格な審査を行うなど一定の歯止めをかける案が出ていて、慎重な立場の公明党との間で合意できるかが焦点となります。

政府はイギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機の3か国協議が3月以降に本格化すると見込まれることから、自民・公明両党に対し、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出について2月中に結論を出すよう求めています。

しかし、28日に行われた両党の政務調査会長による協議では、意見集約が進みつつある一方、国民の理解を深めるために慎重に議論を進める必要があるとして、2月中に結論を出すのは見送り、3月も協議を続けることになりました。

政府・自民党内には3か国協議に影響が出るのを避けるためにも、早期の合意を目指し、装備品ごとに厳格な審査を行うなど、一定の歯止めをかける案が出ています。

一方、慎重な立場の公明党は岸田総理大臣が国民の理解を得るために、国会で説明すべきだとして慎重な姿勢を崩しておらず、合意できるかが焦点となります。